明日、５月１２日（水曜日）から緊急事態措置の期間となります。
今回の緊急事態措置により、外出自粛や休業・時短要請による影響が広範囲に及ぶことが考えられます。早急に国・県・市町村が一体となって幅広い事業者支援を実施する必要があり、支援策を講じることとしました。

新たな支援策は３つです。

○１つ目は、緊急事態措置により直接的な影響を受ける飲食店への支援です。
５月７日（金曜日）に発表した支援に加え、県独自で「家賃支援」を行います。対象は、お酒やカラオケを提供する飲食店で、休業あるいは酒・カラオケの提供を止めて２０時までの時短営業に協力いただく事業者です。
店舗の家賃月額の２／３、上限を２０万円とします。
県の支援額に、市町村が上乗せ支援を行うこともできます。

○２つ目は、国が発表している「月次支援金」に加えて、県独自の支援を行います。
国は、緊急事態宣言に伴う飲食店の休業・時短営業、外出自粛等の影響により、売上が５０％以上減少した中小事業者に対して、月次支援金を支払う（上限：法人２０万円、個人事業者１０万円）こととしています。
国の月次支援金の対象とならない、売上が３０％以上５０％未満減少した中小事業者等に、県が支援金を給付します。法人は、ひと月１０万円以内、個人事業者はひと月５万円以内です。
国の月次支援金の対象（売上５０％以上減少）となる、酒類の提供を停止する飲食店と取引のある酒類販売事業者を県がさらに支援します。支援額は、法人はひと月２０万円以内、個人事業者はひと月１０万円以内です。

○３つ目は、「1,000平方メートルを超える大規模施設・施設内テナントへの協力金」です。大規模集客施設については、２０時までの営業時間としていただくようご協力をお願いしています。ご協力いただいた施設・テナントに対し、協力金を給付します。
１日あたりの給付額は、大規模施設は1000平方メートル毎に２０万円、当該施設内に入っているテナントには100平方メートル毎に２万円のベース額に、本来の営業時間に対する、２０時までの時短要請に応じて短縮した時間の割合を乗じて決定します。

○このほか、市町村の「プレミアム付き地域商品券」の早期発効を促し、地域経済の早期回復を支援します。発行は７月から順次予定し、プレミアム率は２０％以上となります。
○ワクチン接種を迅速に進めていく必要があるため、本日、国に対し、福岡市と連名で、福岡市内への国直轄の大規模接種センターの設置について要望します。

○県では、医療提供体制の強化を図っています。コロナ陽性患者を受け入れる病床については、本日新たに４２床確保し、１，０４９床に増床しました。目標の１，２２０床の確保に向け、医療機関との協議を加速するとともに、重症病床の増床も図ります。

○新型コロナウイルスの新規陽性者数は、連休後５００人を超え、感染が急拡大しています。
県民のみなさん、日中も含め、不要不急の外出の自粛、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤などに、ご協力をお願いします。